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中国地方の景気判断見送り 西日本豪雨で財務省

 財務省は7日の全国財務局長会議で、7月時点の経済情勢報告をまとめた。全国11地域のうち、中国は西日本豪雨の影響把握が先決として景気判断を見送った。北海道の判断を前回4月から引き上げ、残る9地域は変えず、全国も昨年10月から続く「回復している」との見解を維持した。ただ物流網の寸断による商品納入の遅れなど、全地域が豪雨で何らかの影響が出たと指摘した。

 判断見送りは、熊本地震が起きた2016年4月の九州南部以来。中国は「豪雨前は緩やかに回復していたが、まずは豪雨による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」とした。

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