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東川、旭川の大雨被害査定 期間短縮措置を初適用

 【東川、旭川】開発局の災害査定官らが7日、7月2~5日の記録的大雨で被害を受けた上川管内東川町と旭川市で、復旧工事費用を算定する災害査定を行った。従来の査定は被害発生から約2カ月かかったところ、早期復旧のため現地確認を減らして約1カ月に短縮する措置が、西日本豪雨の被災自治体とともに全国で初適用された。

 査定は、東川町と旭川市東旭川町の倉沼川4カ所(うち1カ所は机上査定)と、同市神居町の伊野川2カ所の計6カ所で実施。いずれも河岸が削られる被害を受け、復旧のため道が国庫負担を申請した。東川町内では査定官と北海道財務局の立会官の2人が、上川総合振興局の担当者の説明を受け、被害状況を確認した。復旧費用は8日に決まる見通し。

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