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四島経済活動「評価」19% 「できない」35% 平和条約に8割懐疑的 道民世論調査

 北海道新聞社が北大と協力して6~7月に行った全道郵送世論調査で、北方四島で日ロ両政府が具体化を目指す共同経済活動について尋ねたところ「評価できない」が35%で「評価できる」の19%を大きく上回った。「分からない」は45%に達した。安倍晋三首相は四島での共同経済活動を、北方領土問題解決を含む平和条約締結に向けた「重要な一歩」と位置付けるが、政府の戦略への理解が進んでいない現状が浮き彫りになった。

 「評価できない」とする人を年代別にみると、60代以上は43%と、40代の22%の倍近くに上った。その他の世代は3割程度だった。

 北方領土に近い釧路、根室両管内で「評価できない」は41%、「評価できる」は16%、「分からない」は44%だった。共同経済活動は四島に比較的近い道東地域の活性化にもつなげる狙いがあるが、期待感は必ずしも高まっていない。

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