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新電力大手エフパワーに改善勧告 契約の説明不十分

 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、中途解約の違約金についての顧客への説明が不十分だったとして、電気事業法に基づき、特定規模電気事業者(新電力)大手のF―Power(エフパワー、東京)に業務改善勧告を出した。新電力への改善勧告は初。

 勧告は2日付。監視委によると、エフパワーは2017年11月1日付で企業を中心とする約4900件の顧客を対象に小売り供給契約を変更した。それまでは供給開始から1年未満の解約に違約金を課していたが、変更後は原則として全ての中途解約を違約金の対象とする仕組みとした。

 エフパワーはエゾデン(札幌)と代理店契約を結ぶなど道内にも電気を供給しており、4900件の中にはエゾデンを通じて電気を購入する道内企業も含まれる。

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