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札幌五輪の市負担500億円 経費圧縮、従来想定の半分に

 札幌市は1日、招致を目指す冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、4537億円から3500億円に削減することを目標とし、実現すれば市の負担額は従来想定の1085億円から500億円弱になるとの見通しを明らかにした。スピードスケート会場を帯広市所有の明治北海道十勝オーバルとし、観客席の増設規模を小さくすることや、選手村には既存ホテルを活用することなどで650億円のコスト縮減が図れるとした。

 同日の市議会特別委員会で明らかにした。札幌市が2016年11月に公表した開催提案書では、仮設工事や会場運営、警備など大会運営費を2436億円、競技施設や選手村など施設整備費を2101億円で、合計4537億円になると試算。このうち市負担は1085億円と見積もっていた。

 市は、国際オリンピック委員会(IOC)が今年2月に示した経費抑制策などの「新しい規範」や、IOCと行った26年招致の第1段階「対話ステージ」を踏まえて見直しを進めている。大会運営費を2300億円、施設整備費は1200億円に減らすことを目標とし、経費の目標を計3500億円とした。当初見積もりとの差額約1千億円は札幌市のほか道などの負担減にもつながる。

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