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寄付業務代行で被災地支援 豪雨、27自治体5億円超

 応援したい自治体にインターネットなどを通じて寄付をする「ふるさと納税」制度を活用した西日本豪雨被災地への寄付を巡り、被災していない自治体などが受け付け業務を代行する動きが広がっている。ふるさと納税の大手仲介サイト「ふるさとチョイス」が提供する仕組みを利用。岡山県や広島県、愛媛県など復旧に当たる被災自治体の負担軽減が目的だ。

 運営会社の「トラストバンク」(東京都)によると、代行自治体は7月28日時点で茨城県や熊本県など27に上り、計10億円を超えた寄付申し込みのうち計約5億7千万円が代行自治体に寄せられた。

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