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立民、同性婚の法整備検討 LGBT差別解消へ

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は30日の記者会見で、性的少数者(LGBT)に対する差別解消の一環として、同性婚を可能にする法整備を検討していると明らかにした。立民は党綱領で、性的指向や性自認、障がいの有無などで差別されない社会の推進を掲げる。福山氏は「差別解消法の制定は党の意思だ。党内で議論を始めた」と述べた。

 野党を中心に、LGBTへの行政支援に対する疑問を寄稿した自民党の杉田水脈衆院議員への批判が強まる中、法案の策定作業を進め、早ければ次期国会での提出を視野に入れる。

 福山氏は会見前、法整備を求める市民団体「LGBT法連合会」の幹部と国会内で面会した。

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