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函館市の住居手当不正受給、新たに26人2500万円

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 【函館】函館市職員による住居手当の不正受給問題で、市は27日、住居手当を受給している全職員966人を対象に行った調査の結果、新たに26人が計2512万9282円を不正受給していたと発表した。既に明らかになっている親族間契約の不正受給者4人も含めた不正受給総額は、約3800万円となった。

 最高額は、市長部局に所属する50代の一般職員の795万3400円で、不正受給期間は今年6月までの26年10カ月。また、管理職は3人で、関係者によると、部長職も含まれているという。

 今回、判明したのは、賃貸住宅に住んで住居手当を受けていたものの、手当の対象外であるマイホームへの転居後も届け出ずに受給していた職員など。住居手当は1カ月に最高2万7千円が支給されている。26人全員が全額返済の意思を示しているという。

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