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ふるさと納税35道県で黒字 最大は北海道の308億円

 ふるさと納税で寄付し2018年度の住民税が軽減されるのは296万人で、減税額は前年度比1・4倍の2448億円になることが27日、総務省調査で分かった。寄付者が住む自治体は税収が減る。都道府県別に17年度の寄付獲得額から減収額を差し引いて大まかな損得を見ると、寄付額が減収額を上回る“黒字”は35道県。減収額が上回る“赤字”は東京や愛知など都市部が中心の12都府県で、地方への税収移転がうかがえる。

 寄付すると上限の範囲内で自己負担の2千円を引いた額が住民税などから控除される。都道府県別で減収額最大は東京の646億円。次いで神奈川257億円、大阪212億円。

 ふるさと納税が好調な北海道は、佐賀とともに黒字が全国最大となる308億円で、宮崎の241億円が続いた。一方、赤字は東京の623億円が最も大きく、次いで神奈川184億円、愛知126億円。道内の減収額は57億円、住民税が軽減されるのは7万9623人だった。

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