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JRに400億円支援発表 国交相 午後に監督命令

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 石井啓一国土交通相は27日の閣議後記者会見で、経営再建中のJR北海道に対し、2019、20年度の2年間で総額400億円台の財政支援を行うことを正式に発表した。国は財政支援に踏み切る代わりに、同日午後にJR会社法に基づく監督命令を出し、JRの経営改善の進展を四半期ごとに厳格にチェックする。

 JR北海道に対する監督命令は、レール幅の検査データ改ざん問題を受け安全対策を求めた14年1月以来2度目。石井国交相は「JR北海道が不退転の覚悟で徹底した収益改善や意識改革を行うことが重要と考え、監督命令の形を取った」と強調した。JRには、本年度中に19、20年度の事業計画と19~23年度の中期経営計画、19~30年度の長期経営ビジョンの策定を求める。

 国は、JR単独では維持困難とする10路線13区間のうち、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人員)200人以上2千人未満の8区間について、JRと自治体が連携して利用促進やコスト削減に取り組むよう要求。その上で、鉄道設備や車両の修繕などに国と自治体がそれぞれ拠出する助成金を充てる。自治体負担を軽減する交付金などの地方財政措置も検討する。

 経営の足かせとなっている青函トンネルの維持管理は国が助成し、快速エアポートの増強など経営基盤の強化につながる設備投資については、国の助成金と無利子貸付金を活用する。財政支援と並行して、国はJRに対し、人口が集中する札幌圏での非鉄道事業も含めた収益強化や、外国人観光客の取り込みをにらんだ観光列車の拡充、徹底したコスト削減などを求める。

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