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「国は税制措置を」と提言 自然エネルギー協議会が総会

 全国34道府県で構成し、ソフトバンクグループが事務局を務める「自然エネルギー協議会」は27日、札幌市で総会を開いた。災害時に自然エネルギーによる電力確保や供給態勢を確立するため、国に税制措置を求める提言をまとめた。8月にも提出する。

 協議会によると、災害が多い地方を含め、各地にある無人の自然エネルギー発電施設は事業所と認められず、所在地に法人事業税は納められない。税制措置で地方の税収を増やし、普及を図りたい考え。

 協議会はソフトバンクグループと自治体が共同で、東日本大震災後の2011年7月に設立された。

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