PR
PR

国交相、JR北海道に監督命令へ 支援策の全容判明

 経営難で赤字路線見直しを進めるJR北海道への国の支援策の全容が25日、分かった。国土交通相が経営改善を求め、JR会社法に基づく異例の監督命令を出す。国交省は決算内容を四半期ごとに検証するなど経営を徹底的に監視。2019、20年度の2年間で400億円超の財政支援を行いつつ、支援継続を判断する。石井啓一国交相が27日、こうした方針を発表する。

 JR北海道が監督命令を受けるのは、レール幅の検査データ改ざん問題により安全対策を求められた14年1月以来、2度目。JRや道は30年度までの長期支援を求めているが、国交省は罰則を伴う監督命令を根拠に、JR北海道に経営再建を厳しく迫る構えだ。

 国は、JR単独では維持困難とする10路線13区間のうち、輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人数)が200人未満の留萌線(深川―留萌)など5区間については、バス転換などを進めるよう求める。


 <ことば>JR会社法に基づく監督命令 未上場のJR3社(北海道、四国、貨物)の業務に関し、監督する国土交通相が必要と判断した場合に行う。行政処分の一種で、異議があれば不服申し立てが可能。命令内容に違反すると取締役、執行役員、会計参与らに100万円以下の過料が科せられる。

残り:437文字/全文:958文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る