勤務間休息の目標明記　過労死防止大綱、初の改定

　政府は２４日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱の改定版を閣議決定した。終業と次の始業との間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の普及に向けた数値目標を初めて盛り込んだほか、勤務実態を特別に調査・研究する対象にメディア業界と建設業を新たに加えた。

　大綱は２０１５年に策定され、過労死や過労自殺を防ぐために国が取り組む方針を定めている。労使や過労死遺族の代表らでつくる協議会の審議を経て３年をめどに改定する。

　改定版では、過労死の遺族団体が普及を求める勤務間インターバル制度について「働く者が生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要」と評価。導入済みの企業は１・４％（厚生労働省の１７年調査）にとどまっているが、２０年までに労働者３０人以上の企業での導入割合を１０％以上とすることを目標に定めた。