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自宅で仕事、混雑を緩和 「テレワーク」促進週間

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、職場に出勤せずテレビ電話などを活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」促進の強化週間が23日、始まった。交通機関の混雑緩和が狙い。政府が主導し27日までに約2千の企業や団体の参加を目指す。

 リコーは4月、テレワークを全面導入。子育てや介護に携わる社員のみだった対象を全社員約8千人に広げ、1500人以上が利用している。KDDIは外部の共有オフィスの活用を始めた。

 ただ総務省によると、従業員100人以上の企業を対象にした17年の調査で、テレワークを導入しているのは13・9%にとどまった。

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