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改正消費者契約法 若年層の保護に重点 デート、霊感商法を不当勧誘に 18歳成人見据え

 悪質商法などから消費者を守る「改正消費者契約法」が6月に国会で成立、来年6月に施行される。契約を取り消すことができる「不当な勧誘」の対象に、デート商法や霊感商法(開運商法)を追加した。改正民法により2022年に成人年齢が18歳に引き下げられることを想定し、「社会経験不足の不当な利用」などの要件を加え、デート商法などの被害から若年層を守ることに重点を置いた。今回の主な改正ポイントをまとめた。

 「イベントで知り合った男性とデートを重ねるうちに投資を勧められ、十数万円を渡したが、その後、連絡が来なかった」(20代女性)、「会員制交流サイト(SNS)で知り合った女性の職場で100万円近くするアクセサリーを買わされた」(30代男性)。国民生活センターに寄せられたデート商法の相談だ。恋愛感情を利用し、商品を買わせたり、投資を勧めたりする。14~17年度の相談件数約1800件のうち半数超が20代だった。被害は男性が7割を占めるという。

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