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北方領土、ロシアの法制度適用を 共同経済活動で駐日大使が主張

 【モスクワ共同】ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使(58)は19日、モスクワで共同通信のインタビューに応じ、日ロ両国が北方四島で実現を目指す共同経済活動に関し「外国企業がロシア領内で効率的に経済活動を行えるようにするロシアの法律がある」と述べ、ロシアの法制度の適用を主張した。

 日本側は北方領土で「外国企業」として扱われるのは容認できないとの立場。安倍晋三首相は9月に極東ウラジオストクで東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領と会談する見通しだが、共同経済活動の法的枠組みを巡る調整は進展していない。

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