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JR北海道に400億円 19、20年度 国が追加支援策

 経営悪化に伴い赤字路線の見直しを進めているJR北海道に対し、国が検討している財政支援の規模が2019、20年度の2年間で総額約400億円に上る見通しであることが19日、分かった。青函トンネルの維持管理費や貨物列車の運行で生じる費用負担の軽減、宗谷線名寄―稚内間など「単独維持困難」とされる7路線8区間の維持に充てる。

 国は支援の大まかな方向性を月内にも示す。支援は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定を通じて行うほか、沿線自治体にも一定の負担を求める。JRや道は、北海道新幹線が札幌に延伸する30年度までの長期的な支援を求めていたが、国は自立経営に向けたJRの改革を進めるには、今後の収支改善や路線見直しの推移を検証しながら追加支援を検討するのが得策と判断。当面2年間の支援を決めた。

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