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道内で107人分の個人分かる資料 旧優生保護法強制不妊

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、道は18日、新たに道内全ての医療機関と障害者施設など計4482カ所を対象にした調査結果をまとめ、11施設で計107人分の個人を特定できる資料が保存されていたと発表した。ただ、個人情報保護法により、道は各施設から個人名の提供は受けていない。

 道の統計によると、道内で強制不妊手術を受けた人は全国最多の2593人。道はこれまで、道庁と保健所に残る資料から、手術が適当などと判断された名前や年齢が分かる個人1314人を確認した。このうち821人は実際に手術を受けた記録が残っていた。

 今回は全医療機関と障害者施設などに調査対象を広げ、道が5月18日付で各施設に依頼。6月末までに対象施設の0・2%に当たる11カ所から、優生手術の実施通知書などに個人名計107人分が残っていたとの報告を受けた。

 内訳は女性84人、男性23人。10人以上の資料が見つかった障害者施設も1カ所あった。道は報告が11施設にとどまったことについて、調査が任意で資料がない場合の返答を求めていないことなどを理由に挙げる。

 また、個人名の提供を受けられないため、道庁と保健所の資料で確認した個人と、今回の調査で重複する人がいたかも不明という。強制不妊手術を受けた人への将来的な国の救済策も想定し、道子ども未来推進局の花岡祐志局長は「道などを含む第三者への個人情報提供を可能にするよう、国に求めたい」と話した。(高橋澄恵)

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