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日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生

 日本と欧州連合(EU)は17日、経済連携協定(EPA)に署名した。来年3月末までの発効を目指し、今後双方で議会承認の手続きを進める。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易総額の約4割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。政府試算では日本のGDPが約1%に当たる約5兆円押し上げられる半面、農林水産物の生産額が最大1100億円目減りしかねず、道内1次産業への影響が懸念される。

 安倍晋三首相が首相官邸で、EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と署名した。首相は共同記者会見で「保護主義からは何も生まれない」と強調。トゥスク大統領も「保護主義に対して立ち向かうという強いメッセージだ」と述べ、保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制した。双方は日EUハイレベル産業・貿易・経済対話を設立し、第1回会合を年末までに開催する。保護主義への対応策などを協議するとみられる。

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