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18歳で成人式?悩む自治体 1月開催なら受験で欠席増か

 2022年4月から成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法成立から1カ月余り。道内自治体が成人式のあり方について検討を本格化させている。対象年齢は現状の20歳か、18歳とするか。大半が高校生の18歳だと、成人の日に合わせた1月開催の場合、大学の受験シーズンと重なるため欠席者の増加が懸念される。成人式がかき入れ時の着物や美容業界も影響を心配している。

 改正民法は6月13日に成立した。ただ、成人式に法的な位置づけはなく、対象年齢や開催日は自治体が定める。現在は大半の市町村が20歳を対象に1月に開く。

 旭川市は本年度中にも成人式の対象年齢や開催時期などに関する調査を行う方針だ。新成人となる市民や、22年以降に18歳となる中学生の保護者らの意見を聞くことを検討する。担当者は「式典を見直すなら周知期間も必要。早い段階で決めなければ」という。

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