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五輪30年招致表明9月に先延ばし 札幌市、JOC一致

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 札幌市の秋元克広市長は15日、冬季五輪・パラリンピックの札幌招致を巡り、日本オリンピック委員会(JOC)の橋本聖子副会長や高橋はるみ知事ら関係団体の代表との意見交換を札幌市内で行った。招致時期については2026年よりも30年が望ましいとする一方、招致戦略上、26年招致第1段階の「対話ステージ」に残留し、30年への目標変更の正式表明は9月末まで先延ばしすることで一致した。

 会合は非公開で約1時間半行われ、秋元市長は会合後、記者団に「26年より30年の方が、さまざまな環境がより整うのではないかという意見が多かった」と説明。橋本副会長も「新幹線の開業なども含め、30年開催が望ましいのは明らかだ」と述べ、まちづくりと連動させるため26年から30年に招致目標を切り替える地元の方針に賛同した。

 一方で、橋本副会長は「30年を勝ち取るためにも、26年のステージにいることが最高の招致戦略だ」と指摘。目標変更する場合でも9月末まで続く対話ステージに残り、国際オリンピック委員会(IOC)との関係を維持し情報収集を続ける必要があると強調した。

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