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お茶大の決断 ルール見直し広げたい

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 「多様性を包摂する社会への対応として当然」という学長の言葉を、重く受け止めたい。

 戸籍上は男性だが自らを女性と認識するトランスジェンダーについて、国立のお茶の水女子大が2020年度から入学を認める。

 女子大では初の決定だ。本人の認識を尊重し、学びを支援するとのメッセージは、生きづらさを抱える当事者を勇気づけるだろう。

 同性愛や性同一性障害など、性の多様なあり方が知られ、社会でも対応が広がり始めた。

 教育の場こそ、正しい理解と適切な配慮が求められる。これを機に、ルールの見直しを進めたい。

 受け入れに当たっては、出願資格を「女子」から「戸籍または性自認が女子」に改める。入学希望者には出願前に申告してもらい、専門家を含む委員会で確認する。

 具体的には今後詰めるが、医師の診断書がないケースもあり、志望動機など判定できるものを検討する。当事者に心理的負担を強いないことはもちろん、在校生や教職員にも丁寧な説明が必要だ。

 支援のガイドラインや、更衣室など施設整備のあり方も課題だ。

 対話と議論を重ね、誰もが気持ちよく過ごせる道を探り、受け入れのモデルを示してほしい。

 津田塾大と日本女子大も20年度から受け入れる方向で検討している。東京女子大や奈良女子大もこれに続く方向だ。

 いずれは地方にも波及することを期待したい。

 こうした方針転換の背景には、小中高校での変化がある。

 文部科学省は性的少数者の子どもへの配慮を求め、16年には教職員向けの手引きも公表した。

 制服や体操着、トイレや更衣室、通称使用などについて、本人の認識する性別に即した学校生活を保障するよう求めている。

 これを踏まえ、日本学術会議は昨年、性的少数者の権利保障に関する提言で、トランスジェンダーが女子校や女子大に進学できないとしたら「学ぶ権利」の侵害になると指摘した。

 女子大は明治時代、大学への道を閉ざされた女性のために始まった。共学が広がった今も、なお残る社会の性別役割意識から女性が解放され、力を発揮できる場を提供することを使命としている。

 トランスジェンダーに門戸を開くことは自然の流れだ。

 もちろん、高校にも適切な進路指導が求められる。本人の選択をサポートし、大学との連携を進めてもらいたい。

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