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「入管庁」設置を政府検討 局を格上げ 訪日客の対応拡充

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 政府が中央省庁再編の一環で、法務省入国管理局を「入国管理庁」に格上げする方向で検討していることが13日分かった。道内などで急増する訪日外国人客や、今後拡大する見通しの外国人労働者の受け入れ態勢を強化する。政府は2001年以来となる本格的な省庁再編に向けて水面下で準備を進めており、入管庁設置は自民党が年内にも取りまとめる安倍晋三首相への提言書で中核的な構想となる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府は東京五輪が開かれる20年に訪日外国人客を4千万人まで増やす目標を掲げており、6月に公表した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、外国人の就労を拡大するため、新たな在留資格を創設する方針も示している。

 入管庁設置はこれらの政策課題に連動した構想で、政府高官は北海道新聞の取材に「観光立国を掲げる以上、省庁再編で外国人対応に真剣に取り組む姿勢を打ち出す」と話した。

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