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公文書改ざん、不当廃棄は免職も 政府の見直し原案判明

 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんを受け、政府が策定した公文書管理の見直しの原案が13日、判明した。公文書の改ざんや組織的廃棄などが行われた場合、免職を含む懲戒処分となると人事院の「懲戒処分の指針」に明記する方針を盛り込んだほか、文書を誰が変更したかすぐ突き止められるよう、公文書の電子化を推進するのが柱。政府関係者が明らかにした。

 決裁文書改ざんなどの不正を「悪質な行為」と位置付け、免職を含め厳しく対応すると明確にすることで抑止効果を狙う。政府内で調整し、20日に見込む閣僚会議で最終決定する方針だ。

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