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どんどん増えて、ややこしくなる防災情報

 今月、中国や四国地方など西日本を中心に「大雨特別警報」が発表されました。土砂崩れや川の氾濫など豪雨による死者は200人に達し、被害はなお広がっています。懸命な捜索活動も続いています。

 さて、「特別警報」は、めったに出るものではありません。気象台が重大な危険が差し迫ったときに発表する、最高ランクの防災情報なのです。基準は「50年に1度に匹敵する気象現象で、危険が迫るとき」。2013年8月に制度化された当時、記者会見で担当者は「私が生きている間に発表するかどうか…」と発言したほどです。

 ところが、スタートから5年。毎年どこかで発表され、今回の西日本の特別警報は、全国で早くも8例目になりました。

 かつては「警報」が最高ランクでした。特別警報を制度化するきっかけになったのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災と、同年9月上旬の台風12号です。

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