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国のJR支援まず2年 19、20年度で最終調整

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 経営難で赤字路線の見直しを進めているJR北海道に対し、国がまずは2019、20年度の2カ年の財政支援を行う方向で最終調整に入ったことが12日分かった。JRは北海道新幹線の札幌延伸が予定される30年度までの長期支援を求めているが、自立経営に向けたJRの改革を進めるには、収支改善や路線見直しを検証しながら追加支援のあり方を検討すべきだと判断。今月下旬にもこうした支援の骨格を示す見通しだ。

 複数の関係者によると、支援は道などの要請を踏まえ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定と、地方交付税を念頭に置いた2本柱で構成する。特例業務勘定は、JR本州3社への新幹線売却金などで利益剰余金は約1兆円。JR北海道は安全投資や修繕に必要な資金として、16~18年度の3カ年で計1200億円(うち900億円は返済が必要な無利子貸し付け)の支援を受けている。

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