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国、豪雨被災者に7万1千戸確保 廃棄物処理に財政支援

 安倍晋三首相は12日午前、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会合で、被災者の当面の住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅など計7万1千戸を確保したことを明らかにした。順次、入居者の募集を始めるという。自治体による災害廃棄物の処理や、被災した処理施設の復旧を財政面で支援する方針も示した。

 安倍首相は11日の岡山県視察について「すさまじい被害の爪痕を目の当たりにした」と振り返り、出席した閣僚に「被災者が一日も早く安心な生活を取り戻せるよう、できることは全てやる。生活再建に向け、刻々と変化するニーズにしっかり対応するように」と指示した。

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