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ZTE取引再開で最終合意 米中間の懸案解決へ

 【ワシントン共同】米商務省は11日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と米国企業の取引を禁じた制裁を緩和する条件で最終合意したと発表した。ZTEが保証金4億ドル(約450億円)を納めた段階で認める。ZTEは主力製品の製造を再開できることになり、米中間の懸案事項となっていた問題が解決に向かう。

 今後10年間、ZTEを監視。新たな法令違反があれば保証金を没収し、米企業との取引を再び禁止する。

 商務省は4月、ZTEが北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。

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