PR
PR

大雪山系は携帯トイレ持参で 地元自治体など「普及宣言」 使用ブースなど整備

 【上川】登山者の排せつ物の放置などが深刻化する中、環境省と大雪山系周辺の自治体で構成する大雪山国立公園連絡協議会(会長・佐藤芳治上川管内上川町長)と道内の山岳会など18団体は10日、「大雪山国立公園携帯トイレ普及宣言」を行った。官民が連携し登山者に携帯トイレの持参をPRするとともに、携帯トイレで用を足すためのブースなどの整備を進める。

 同国立公園は道内最高峰の旭岳(2291メートル)を含む22万6764ヘクタール。環境省によると、大雪山系のような大規模な山域全体を対象に携帯トイレ普及を打ち出すのは全国初という。

 同連絡協によると、大雪山系では登山者が用便の際に高山植物を踏み荒らしたり、ちり紙を捨てるなど、し尿による環境悪化が問題化。宣言は、携帯トイレの利用を推進し、植生や美しい景観を守り国立公園の魅力を維持するのが狙いだ。

残り:176文字/全文:543文字
全文はログインまたはお申し込みするとお読みいただけます。
どうしん電子版のご案内
北海道新聞 購読の申し込みはこちらから
新聞配達スタッフ募集
ページの先頭へ戻る