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大阪市がLGBTパートナー証明 「結婚に相当」の公認制度開始

 大阪市は9日、性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当するパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓証明制度」を始め、証明書となる「受領証」の交付式を開いた。同様の制度は札幌市や福岡市など7自治体で導入されているが、人口200万人を超える都市では初めて。

 この日、交付式に臨んだのは3組のカップル。双方がパートナーであることの宣誓書に署名をして提出し、吉村洋文市長から受領証を受け取った。

 市によると、対象は同性同士のカップルだけでなく、一方がLGBTであれば、戸籍上の性別が異なる人同士も含む。

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