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太陽光と風力で電力を「地産地消」 来年度に会社発足 20年度に試験運用へ

 【石狩】太陽光や風力発電による電力を地域の道の駅や学校に供給する石狩市の「エネルギー地産地消事業」が6日、道の「新エネルギー導入加速化基金」のモデル事業に認定された。事業費約6億5千万円のうち約5億円が道補助金で賄われる。エネルギーの生産から消費まで、地域内で完結させる計画で、2020年度の試験運用を目指す。道の駅や学校は災害時の地域拠点にもなり、市は「新たな電力供給モデルの確立し、防災力向上にもつなげたい」としている。

 エネルギー地産地消事業は、市内厚田区に小型風車と太陽光パネルを設置。また電力から水素を生産し、必要な時に水素から発電できるエネルギー貯蔵型の燃料電池も整備する。

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