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道の新エネ基金、新たに石狩市も 「地産地消」取り組み指定

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 道は5日、昨年度創設した「新エネルギー導入加速化基金」を利用するモデル事業に、太陽光、風力発電を活用する石狩市の「エネルギーの地産地消」の取り組みを新たに指定することを決めた。本年度から4年間で計約5億円を補助し、石狩市の負担分も合わせた総事業費は約6億5千万円の見込み。先進例として各地の取り組みの参考にしてもらい、再生可能エネルギーの普及拡大を図る。

 石狩市の事業は、厚田地区で風力発電や太陽光発電によって生み出した電気を老人ホームや道の駅などの公共施設に供給し、エネルギーの生産から消費まで地域内で完結する仕組みを構築する計画。道は2020年度までに新エネルギーによる発電量を81億1500万キロワット時に増やす目標を掲げており、16年度の達成率は94%。モデル事業によって新エネルギー導入の機運を一層高めて、目標達成に弾みをつける狙いだ。

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