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参院選挙制度改革 公明、国民が対案提出 自民案含め、6日審議入り

 公明、国民民主両党は4日、参院の選挙制度改革を巡り、「1票の格差」是正のための公選法改正案をそれぞれ参院に提出した。定数6増などを盛り込んだ自民党案への対案。公明は全国11ブロックの大選挙区制への移行、国民民主は選挙区の定数2増と比例代表の2減を目指す。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は同日の理事懇談会で6日の委員会開催を決め、3案の審議に入る見通し。ただ、自民は今国会で自らの案を成立させる構えだ。

 公明案は総定数242を維持し、選挙区と比例代表から成る現行制度を全国11ブロックの大選挙区制に一本化。各ブロックの定数は8~40とし、候補者名を記載して投票する。魚住裕一郎参院議員会長は記者団に「(定数増の)自民案は抜本改革とは程遠い」と批判した。

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