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大手電力、再生エネルギーに本腰 脱火力依存へ大規模投資

 再生可能エネルギーを主力電源に位置付けたエネルギー基本計画が3日決定され、大手電力は再生エネの拡大に本腰を入れる。東京電力ホールディングスは千葉県銚子沖で洋上風力発電を計画し、関西電力は福岡県にバイオマス発電所を建設する。他電力も大規模投資で原発と火力発電に依存した電源構成からの脱却を急ぐ。

 東電福島第1原発事故により原発への国民の不安は強く、再稼働への理解を広げるのは簡単ではない。地球温暖化対策の国際協定であるパリ協定の発効で、二酸化炭素(CO2)の削減を求められることも影響する。大手電力は排出量の多い火力の事業リスクは膨らむとみている。

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