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育休延長目的で内定辞退も 保育所の利用巡り自治体は困惑

 育児休業の延長を目的に、保育所の利用内定を得たにもかかわらず、辞退して「落選」扱いとするよう保護者が自治体に求めるケースが起きていることが3日、内閣府地方分権改革推進室のとりまとめで分かった。保育所整備を進める自治体からは「保育ニーズが把握困難になり、対応に苦慮している」と困惑の声が上がる。

 地方分権改革の一環で育休延長の制度改正に関する大阪市など32自治体からの要望理由によると、「内定を辞退して育休延長したい」という例があったほか、内定を辞退した保護者から育休延長に必要な「入所保留通知書」の交付を強く求められ、「トラブルが生じている」自治体もあった。

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