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再生エネルギーを「主力電源化」 政府、基本計画を4年ぶり改定

 政府は3日、エネルギー政策の枠組みを決める「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源化」すると明記。2030年度の発電割合を22~24%にする目標は維持し、実現に向け政策を結集する。原発は依存度を可能な限り低減させるが、エネルギー供給の安定性に寄与する「ベースロード電源」との位置付けは変えなかった。

 原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明示し、大量保有に懸念を示す米国に配慮した。

 再生エネルギーは、火力発電などと比べた割高さが解消されつつあると分析した。

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