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道内路線価1・1%上昇 ニセコ地区88%、4年連続全国一

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年1月1日時点の路線価を発表した。道内約1万5600地点の標準宅地(継続地点)は平均で前年比1・1%上がり、3年連続の上昇となった。道内30税務署ごとの最高路線価は、前年より1カ所少ない7カ所で上昇。このうち、後志管内倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りの上昇率は88・2%と、4年連続で全国一高かった。一方、人口減少の進む地方は依然、下落傾向となった。

 全国約32万4千地点(継続地点)の標準宅地の平均上昇率は0・7%。3年連続で、道内の上昇率が全国平均を上回った。北海道不動産鑑定士協会(札幌)は「JRや地下鉄の駅周辺の再開発事業が活況で、ホテル、オフィス需要が盛んな札幌の路線価がけん引している」と指摘する。

 道内の最高路線価は13年連続で、JR札幌駅南口の札幌ステラプレイス前(中央区北5西3)。1平方メートル当たりの評価額は前年比15・2%上昇し、424万円だった。倶知安は、ニセコ地区の限られたエリアに、富裕層向け宿泊施設が集中して建てられていることが押し上げ要因となった。

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