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庁内パソコン6時強制終了、大津 市役所で9月から働き方改革

 大津市は9月から、午後6時に庁舎内のパソコンの電源が自動的に切れるシステムを導入する。働き方改革の一環で、関連経費約1500万円を含む補正予算が29日、市議会で成立した。同様の取り組みは大阪府寝屋川市に続いて全国2例目。

 大津市によると、市長部局と企業局、教育委員会の管理職を除く約2600人が対象。多くの職員がパソコンの稼働時間を目安に勤務時間を報告しており、強制終了により残業時間の短縮を目指す。

 電源が切れる10分前に画面上で注意喚起し、退庁を促す。事前に残業申請し管理職が承認すれば続けて使用できるほか、災害など緊急時にはシステムを解除する。

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