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働き方改革法、懸念残し成立 高プロ来年4月導入 TPP来年発効

 安倍晋三首相が今国会の最重要政策に掲げている働き方改革関連法と、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)関連法は29日、参院本会議でいずれも与党などの賛成多数で可決、成立した。働き方改革で焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度(高プロ)は来年4月に導入される。首相は「70年ぶりの(労働法制の)大改革だ」と意義を強調したが、国会審議で長時間労働を助長し、過労死が増えるといった懸念は払拭(ふっしょく)されなかった。

 国民民主、立憲民主、共産など主要野党はいずれも反対した。

 働き方改革関連法の採決前の討論で、立憲民主の石橋通宏氏は「高プロは残業代無しで時間制限なく働かせることを可能にするためだけのとんでもない制度だ」と批判。首相は成立後、首相官邸で記者団に「長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく。多様な働き方を可能にする法制度だ」と語った。

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