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働き方法案、29日成立へ 参院委可決 TPP関連法案も

 安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案は28日、参院厚生労働委員会で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。主要野党は反対したが、採決について参院野党第1党の国民民主党は容認。立憲民主党や共産党は徹底審議を求め採決にも反対し、対応が割れた。また、環太平洋連携協定(TPP11)関連法改正案も同日、参院内閣委員会で、与党と維新の賛成多数で可決された。与党は両法案とも29日の参院本会議で可決、成立させる方向だ。

 働き方法案は採決前の厚労委での討論で、与党は「成立すれば柔軟な働き方が可能となる」と主張。野党は高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について「長時間労働を拡大し過労死を促進する」として削除すべきだと訴えた。

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