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トヨタ米国産車も値上がりと反対 追加関税で試算

 【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は27日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車や部品に25%の追加関税を課した場合、輸入せず米国で生産している主力セダン「カムリ」でも1台1800ドル(約20万円)の値上がりにつながるとの試算を発表した。輸入する部品への課税が響くためで、追加関税に改めて反対する考えを示した。

 追加関税を課すか調査している米商務省に意見書を提出。同日発表した声明で、13万7千人の米国民がトヨタで働いているとして、調査について「唯一の妥当な結論は、安全保障への脅威という考えを捨てることだ」と指摘した。

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