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規制会議、民泊の手続き簡略化を 届け出、想定を下回る

 政府の規制改革推進会議は26日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」について議論し、事業者の届け出件数が想定を下回っている現状を改善するため、手続きの簡略化を求める声が上がった。

 民泊は、住宅宿泊事業法の施行により15日に解禁された。増加する外国人観光客の受け皿として期待され、規制改革推進会議も制度化を後押しした経緯がある。半面、家主からの営業の届け出は15日時点で約3700件にとどまっている。

 会議では事業者から、届け出に必要な書類が多いことや、ウェブ上で手続きを終えることが難しいなどの問題点が報告された。

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