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札幌ドーム常務に現職市局長 日ハム移転後の収入確保へ

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 札幌ドームを管理運営する札幌市の第三セクター、札幌ドーム(山川広行社長)は25日、札幌市内で株主総会と取締役会を開き、札幌市から局長職で派遣されている手島久仁彦参与(59)が常務に昇任した。現職の市職員が同社の常勤取締役に就任するのは初めて。

 プロ野球北海道日本ハムの本拠地移転を見据え、活用策などを市と一体で検討する狙い。山川社長は「増収策を考えるには、(ドームを所有する)札幌市との強力なタッグが重要。市の現職局長の常務就任は大変心強い」と述べた。

 手島氏は札幌ドームを所管する市スポーツ部の前部長。局長職に昇任し、4月から派遣されている。今後、日本ハム移転後の新たな収入確保や、経費削減策に関する札幌市との協議の中心を担うという。

 総会では2018年3月期決算が報告された。売上高は前期比6・1%減の38億8900万円、総来場者数は2・5%減の304万人。日本ハムがパ・リーグ5位と低迷し、日本シリーズなどポストシーズンの試合開催がなかったことが影響した。アリーナ外の大階段前に大型画面を整備したため、経常利益は20・1%減の2億2900万円、純利益は1・7%減の1億6300万円だった。(柳沢郷介)

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