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働き方26日の参院委採決提案 野党、厚労相問責案を検討

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 与党は25日、働き方改革関連法案と、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)関連法改正案について、それぞれ26日の参院厚生労働委員会、同内閣委員会で採決することを提案した。これに対し、国民民主党など主要野党は「審議が不十分」として拒否。与党は採決の構えを崩してないが、野党側は加藤勝信厚労相の問責決議案などの提出を検討し、徹底抗戦する構えだ。

 両委員会は26日に安倍晋三首相が出席する質疑を行うことを決定。採決については協議を続ける。国民民主の舟山康江参院国対委員長は25日、国会内で記者団に「採決を強行してくれば、何らかの対応をとらないといけない」と述べ、与党の姿勢次第で閣僚の問責決議案などの提出を検討する考えを示した。

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