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大災害時にボランティア調整役 政府、偏り防ぐ仕組みづくりへ

 政府が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害時に、全国から集まるボランティアの支援が地域的に偏らないよう調整する仕組みづくりに乗り出すことが25日、分かった。都道府県ごとに行政とボランティア団体の調整役となる「中間支援組織」の設置を促し、被災地が複数県にまたがる場合は、広域連携の窓口になってもらう。

 大規模災害ではボランティアや支援物資が一部自治体に集中することが課題とされていた。しかし、2016年の熊本地震では中間組織に相当する団体が調整を担い成果を上げたことから、政府は全国に拡大を目指す。

 週内にも有識者検討会を発足させる。

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