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深川―留萌などJR5区間に国の支援なし 6者協議 社長、8区間存廃にも言及

 JR北海道の路線見直し問題を議論する国、道、JRなどの第2回6者協議が17日、道庁で開かれた。JR単独で維持が難しい10路線13区間のうち、JRが廃線とバス転換を求めている輸送密度(1キロ当たりの1日の輸送人数)200人未満の5区間は、今夏にもまとまる国の財政支援の対象外とすることが固まった。JRは、輸送密度200人以上2千人未満の8区間では国に支援を要望し、収支が改善しなければ、将来の廃線も含めて検討する考えを示した。

 協議には国土交通省の藤井直樹鉄道局長、高橋はるみ知事、JRの島田修社長、JR貨物の田村修二社長、北海道市長会長の菊谷秀吉・伊達市長、北海道町村会長の棚野孝夫・釧路管内白糠町長が出席した。

 JRは同社の経営改革方針と国に求める支援をまとめた「経営再生の見通し案」を提示。5区間の支援要望に触れず、協議で異論は出なかった。国が輸送密度の低い区間の支援に極めて消極的なためとみられる。

 5区間のうち、夕張支線は、JRが運行費やバスの購入費など7億5千万円の支援金を出すことなどで、地元が廃線とバス転換に合意。6者協議で輸送密度200人未満の区間が国の支援対象外となり、残る4区間は「夕張方式」をベースに、地元の理解を得られるかどうかが焦点になる。

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