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「エアポート」増発など柱 JR北海道、経営再生見通し骨子案 31年度以降 自立目指す

 JR北海道の路線見直し問題で、国が今夏にもまとめる支援策を検討する上でJRに提出を求めていた「経営再生の見通し」の骨子案の内容が13日、判明した。国や道、地域に支援を求める上でJRが取り組む経営基盤強化策として、快速エアポートの増発や観光列車運行による線路使用料収入の確保など、四つの柱を掲げた。国などの支援を受けるのは北海道新幹線札幌開業の2030年度までと明記。札幌開業で新幹線の収支均衡を図るなどし、経営自立を目指す方針を強調した。

 経営基盤の強化策で挙げた快速エアポートの増発は、20年をめどに実施を計画。観光列車については、国土交通省がJR北海道の線路を国内外の企業に公募で貸し出し、観光列車を運行する新たな仕組みの検討を始めている。

 このほか、北海道新幹線札幌開業による通勤や通学、スポーツ、文化交流など新たな需要の掘り起こしと、札幌駅周辺の再開発による魅力向上も挙げた。

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