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民泊法あす施行 ルール順守を忘れずに

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 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)があす、施行される。

 政府は外国人観光客の受け入れに民泊の活用を促している。

 忘れてならないのは、施行前に東京、札幌など都市部で違法営業が横行し、騒音などによる近隣トラブルが相次いだことだ。

 事業者側には、年間180日以内の営業日数や苦情対応など、新法が定めたルールの順守を求めたい。監督権限を持つ道や札幌市も民泊事業をチェックし、住民の平穏な生活環境を守る必要がある。

 新法の施行前に民泊を営むには、一部の特区を除けば旅館業法の許可が求められた。ただ、それに従わないヤミ民泊が数多く存在していたのが実態だ。

 米国の大手民泊仲介サイトが今月、違法施設については施行日以降の予約を取り消して宿泊代金を客に補償すると突然発表し、宿泊予定者の混乱を招いた。

 この大手仲介サイトが紹介する札幌の物件数も、5月は約1300件だったのが、6月は約500件に激減している。

 札幌市が住民の苦情などを手がかりに162件で営業停止を指導したことも踏まえれば、札幌の違法施設の多くが表向きには営業を中断したことが見てとれる。

 新法下でも無届けの違法施設が残る可能性がある。こうした施設を紹介し続けるサイトがないか。新法で義務付けられた標識を掲げているか。道や札幌市、国は連携して監視を強めるべきだ。

 政府は民泊の目的にマンションなど空き室の活用も掲げている。

 気になるのは、こうした空き室利用で家主が不在の場合、これまでは宿泊者が騒いだり、ごみ出しルールを守らなかったりというトラブルが目立っていたことだ。

 札幌市では、新法に基づく届け出があった民泊施設500件余りのうち、家主不在型がほぼ8割を占めている。

 事業者は新法を踏まえ、施設の安全の徹底やトラブル防止に努めてほしい。さらに、日本の生活や文化の体験といった民泊ならではの特徴を出すなど工夫を重ねれば、観光の魅力が増すはずだ。

 道内の民泊施設は、新法に加えて、道や札幌市が制定した条例も守らなければならない。

 家主不在型や部屋数の多い施設の場合、小中学校付近や住宅専用地域では平日営業に規制がかかる。近隣住民の理解を得る上で、妥当な措置だろう。

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