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空き家対策計画、45%が策定 全都道府県で上昇、国交省

 国土交通省は13日、空き家対策特別措置法に基づき、撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市区町村が3月末時点で全体の45%だったとの調査結果を公表した。前回調査(昨年10月1日時点)から19ポイント増。策定済みの割合は全都道府県で上昇しており、深刻化する空き家問題への取り組みが全国で進む状況が浮かんだ。

 都道府県別の策定済みの割合は、トップの高知が初めて100%となり、富山93%、滋賀79%、広島78%と続いた。来年3月末には全国で60%を超える見通しで、国交省は2025年までに80%への引き上げを目指す。

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