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国内初核燃工場、廃止作業開始へ 完了に70年、国費1兆円

 原子力規制委員会は13日の定例会合で、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す日本原子力研究開発機構「東海再処理施設」(茨城県東海村)の廃止措置計画を認可した。これにより、日本の核燃料サイクル事業の基礎を築いた国内初の再処理工場の廃止作業を開始できるようになった。作業終了まで約70年間かかり、国費約1兆円が投入される見込み。

 機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

 核燃サイクルは、使用済み燃料を化学処理(再処理)して取り出したプルトニウムやウランを、また燃料に加工して再利用する国策事業。

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